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弁護士の為の交通事故集客ガイド|慰謝料などの相談案件を集める7つの施策と成功ポイント

2020.5.7

特定の分野に強みを持つ弁護士は少なくありません。中には、交通事故相談を中心に受任している弁護士もいます。

しかし、交通事故の件数自体は次第に減少傾向にあるので、集客が難しくなっていると言えるでしょう。

そこで、弁護士が交通事故相談を受任するために必要な集客テクニックを解説します。

 

弁護士業界における交通事故案件の集客事情とは

少し古いデータですが、2004年から2013年にかけて交通事故発生件数および負傷者数は減少傾向にあります。

引用:Funai Soken│一般社団法人日本損害保険協会 保険種目データより船井総研が加工

1件当たりの支払い保険金がほぼ横ばいとなっていますが、そもそものパイが少ないことに対して「何となく先行きが不安だ…」と感じている弁護士は少なくありません。

交通事故の件数自体が減少傾向に

交通事故の件数自体が減少傾向にあるのは以下の表からも読み取れます。徐々に減少傾向となり、2019年には交通事故件数が381,237件までに減っています

負傷者数も、461,775人と落ち込み、交通事故案件の集客が困難になっていることが推定できます。

交通事故(件) 内死亡事故 負傷者数(人)
1997 661,363 10,570 814,832
1998 803,882 8,800 990,676
1999 850,371 8,687 1,050,399
2000 931,950 8,713 1,155,707
2001 947,253 8,424 1,181,039
2002 936,950 8,062 1,168,029
2003 948,281 7,522 1,181,681
2004 952,720 7,159 1,183,617
2005 934,346 6,691 1,157,113
2006 887,267 6,208 1,098,564
2007 832,704 5,639 1,034,652
2008 766,394 5,079 945,703
2009 737,637 4,837 911,215
2010 725,924 4,808 896,297
2011 692,084 4,560 854,613
2012 665,157 4,307 825,392
2013 629,033 4,293 781,492
2014 573,842 4,013 711,374
2015 536,899 4,028 666,023
2016 499,201 3,790 618,853
2017 472,165 3,630 580,850
2018 430,601 3,449 525,846
2019 381,237 3,133 461,775

統計データ:e-Stat│道路の交通に関する統計 / 交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について

保険金の支払額はほぼ横ばい

一方、保険金の支払額はほぼ横ばいを維持しています。

保険金の推移

保険金支払件数の推移

引用:損害保険料率算出機構│自動車保険の概況2018年度(2017年度統計)

つまり、交通事故件数は、2013年から2017年にかけて約25%も減り、支払件数も減少しているが、保険金の支払額は減っていないことが分かります。

弁護士の中で案件の取り合いが繰り広げられていると言えるでしょう。少ないパイを多くの弁護士が取り合っています。

一方で外国人観光客による交通事故の増加が顕著

また、外国人観光客による交通事故の増加に注目したいです。

外国人観光客による交通事故の増加

引用:内閣府│トピックス 訪日外国人観光客事故防止対策について

レンタカーを利用した訪日外国人が急増しているのですが、それに比例するかのように日本国籍以外の国際免許または外国免許取得者のレンタカー事故件数が増加傾向にあります。

内閣府が、訪日外国人観光客レンタカー事故対策を行うほどです。2020年時点では、新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人観光客自体が減っていますが、収束後の訪日増加により交通事故相談数は増える可能性があります。

交通事故関係の広告単価の高騰

交通事故分野での広告単価の高騰は顕著で、かつての債務整理分野以上の広告単価となっている地域もあります。

交通事故のクリック単価の推移をグラフで表現してみると以下のようになります。

引用:Funai Soken│リスティング広告が高騰中、そのとき法律事務所がすべきこと

東京だと、5,000円に到達しており、その他の地域でも右肩上がりになっています。Webマーケティングに参入する事務所が増える中、クリック単価が高騰しているので、SEOで流入を稼ぐという考え方が必要となります。

例えば、交通事故関連のコラムを設けるのは有効でしょう。他の弁護士事務所とは差別化を図りつつ、特定の分野で1位を目指す考え方が必要なのではないでしょうか。

弁護士が交通事故集客を成功させる7つポイント

弁護士が交通事故案件を獲得するためにできることは7つあります。

自法律事務所で交通事故専門サイトの作成

先ほども少し触れましたが、交通事故専門サイトを立ち上げ、SEOで流入を作る仕組みが大事です。たしかに交通事故専門サイトは現時点でも多くあるので、その中で勝ち残るのは大変かもしれませんが、

  1. 「交通事故 ○○(地域名)」
  2. 「交通事故 骨折 弁護士」

といったキーワードで検索上位になれば、自ずと集客は増えるでしょう。日頃から、認知度と信頼度を向上させる取り組みが必要です。交通事故関連のコラムでの語り口でも評価されます。

SEOによるweb集客戦略は必須

相談へと繋がるキーワードでのSEO対策は必須です。ただ、ホームページを作っただけでは成果は上がりません。専門のWebマーケッターやWebライターを雇ってホームページ作りをしてもよいでしょう。

弁護士・法律事務所がSEO対策をするメリットと成功方法|士業SEOに強いおすすめ会社6選も紹介

交通事故特化の弁護士ポータルサイトへ出稿

既にご存じかもしれませんが、交通事故に特化した弁護士ポータルサイトがあります。

さまざまな交通事故特化型弁護士ポータルサイトがあるのですが、具体的に名前を挙げると、

  1. 「交通事故弁護士相談広場」
  2. 「交通事故弁護士相談Café」
  3. 「交通事故弁護士ガイド」

などがあります。弁護士ポータルサイトによって異なりますが、掲載費用は安いと月3万、高額だと月10万円ほどになります。PR文を担当者が代行してくれるところもあるので、十分な集客が見込めるかもしれません。

交通事故弁護士相談広場

交通事故弁護士相談Cafe

交通事故弁護士ガイド

保険会社との提携

あまりにも公にやっていると村八分にされる可能性はゼロではありませんが、保険業界では提携している弁護士がいるのは不思議なことではありません。

保険金を支払う際の示談交渉には弁護士が欠かせませんので、ほとんどの保険会社は弁護士と提携しているというわけです。

しかし、どの保険会社に対しても、被害者側として活動できるようにするため、一切保険会社と提携していないとうたっている弁護事務所もあります。

このあたりは、弁護士一人ひとりの考え方の違いが出るところですが、保険会社との提携も一つの手段です。

接骨院との提携

交通事故に関連するところでいうと、接骨院と提携している弁護士がいます。例えば、交通事故に強い弁護士による接骨院のための集客力セミナーを実施することをきっかけにして、接骨院経営者と知り合います。

交通事故と接骨院は関連が強いので、コネクションを持っておいて損はないでしょう。

交通事故被害者セミナーの実施

また、交通事故被害者向けにセミナーを実施するのも有効です。「保険会社から示談の話があったがとうしたらいいの?」といった悩みを弁護士の視点から解決するのです。参加料無料のセミナーとして開催すると、意外と集客できることもあります。

最寄りの市役所との提携

やはり繋がりは大切なもので、広報誌への広告掲載は意外と効果があると言います。また、定期相談会への参加も行うとよいでしょう。

交通事故相談の受任率を上げるうえで弁護士が大切にすべき6つのコト

続いては、交通事故相談の受任率を上げるために弁護士が大切にすべきことをお伝えします。常日頃から認知してもらい、交通事故の動揺が続く中、思い出してもらう必要があります。

集客だけしても受任しなければ意味がありません。少ないパイの奪い合いの中で大切なことを6つご紹介します。

事故直後からの受任を目指す

事故直後から相談者からの相談を受けて受任し、治療に関わることから訴訟対応までのワンストップサービス展開が有効です。交通事故の当事者は、けがを負い、肉体的にも精神的にも追い込まれています。その状況にていかに痛みに共感して、顧客が満足できる対応をできるかが鍵を握ります。

例えば、顧客の心情を気にせずにタイミングを見計らずとりあえず受任したり、事故直後から受任するも特段何もせず顧客から声がかかるのを待っていたりする姿勢は望ましくありません。

日頃から認知してもらうことが大事

日頃から弁護士事務所や弁護士の存在を知ってもらって、いざというときに声をかけてもらう種まきが必要です。

しかし、弁護士においては営業する際にさまざまな規制があることに留意したいです。例えば、顧客個別に電話やDMを送るなどのアプローチをしてはいけないことになっています。(弁護士等の業務広告に関する規程第5条

そこで有効なのが、ホームページやSNS、メディアへの寄稿などです。交通事故になった当事者だけではなく、病院や接骨院、保険会社などに広く認知されていると、おすすめの弁護士事務所として紹介されるかもしれません。

電話応対の質向上

弁護士への相談は約8割が電話です。人間は第一印象が大事なので、電話対応ひとつで受任力は高まると言われています。何度も言いますが、交通事故の当事者は混乱や落ち込み状態にあることが多いです。顧客の立場になった心遣いが求められます。

弁護士事務員の電話対応を向上させる教育はもちろんのこと、弁護士直通という戦略も有効です。弁護士に直通で繋がると、「さっきも話したのに…」という二度手間を防げます。

相談料無料はもはや常識

弁護士に無料で電話相談できたり、面接相談できたりすることはめずらしくなくなってきました。公益財団法人 日弁連交通事故相談センターでは、弁護士に無料で面接相談を30分×原則5回まで可能としています。

無料となると抵抗がある弁護士もいるかもしれませんが、一般的に広まってきた考え方であることを知っておきましょう。

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター

着手金や報酬金をしっかり明示しておく

弁護士へ相談するうえでネックになっているのが、「弁護士費用が高そう」「いくらかかるのか分からなくて怖いから」というものです。その他にも、「何をしてくれるのか正確には分からないから」というものもあります。

弁護士によるサービスの不透明感が、依頼を留まらせているのでしょう。そこで、着手金や報酬金を明確に提示しておくことをおすすめします。

法的トラブルに対して弁護士のアドバイスを求めたい人は少なくないので、「費用はいくらかかる想定なのか」「どういったサービスをするのか」といった点を分かりやすく伝えましょう。

信頼性を高める

さらに、弁護士の顔出しや取り組み事例、人柄はかなり重要なので、顧客を安心させるような仕組みを作っていく必要があります。顧客は主にインターネットを使って情報収集しているので、ホームぺージや弁護士ポータルサイトの紹介文で、交通事故の専門性や実績、人柄などを記載するとよいでしょう。

実際のところ、顔出ししている弁護士は少なくありません。アピールできるところは積極的に提示していきましょう。

まとめ

交通事故分野に強みを持つ弁護士の集客についてまとめましたが、やはり安心感を与えるのが大事だといえます。「○○から良いと聞いたから」「費用が明確に提示されていたから」という安心感や納得感を頼りに相談してくる顧客は多くいます。選ばれる弁護士になるためにアピールしてみませんか。

依頼者にとって喫緊の課題である身体的な痛みや精神的に追い込まれた状況に対して、いかに共感し、対策をとることができるのか、といったところが求められてきている。